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投資信託は「預金の金利では物足りないが、かといって直接株式投資をするにはちょっと…」と考えるお客さまに、有効な運用手段といえます。
通常、株式や債券などを個別に買う場合は、まとまった資金が必要になりますが、一般に投資信託の場合、1万円以上といった小口資金から気軽にスタートできます。
株式や債券などの有価証券は、銘柄によってさまざまな値動きをします。そのため特定の銘柄だけに投資をすると、大きく値上がりして利益を得られることもありますが、逆に大きく値下がりすることもあります。複数の銘柄に少しずつ分散して投資すれば、全体の値動きを平均化することができます。
投資信託は集めたお金を投資の専門家がいろいろな銘柄に分散投資してリスク(予想どおりにならない可能性)をできるだけ小さくするように運用します。
一般的にリスクという言葉は、「危険」という意味でよく使われますが、投資の世界では、「儲かることもあるが損することもある」-つまり、「予想どおりにならない可能性」といったことを指します。投資信託の購入は、リスクのある商品に資産を投じることですから、リスクの種類や性質を十分に理解することが大切です。
一般的に、高いリターンが期待できる商品ほどリスクも高いといわれています。ここでは投資信託の主なリスクである「価格変動リスク」「為替変動リスク」「金利変動リスク」「信用リスク」「不動産投信リスク」について説明しますが、商品により特有のリスクがある場合もありますので、購入をご検討される場合は、「目論見書」等でご確認ください。
| 価格変動リスク | 株価や債券は、発行体や発行企業の業績・政治・経済情勢・市場の需給などを反映して変動します。それらの要因による価格変動によって投資信託の資産価値が減少するリスクがあります。 |
|---|---|
| 為替変動リスク | 円と外国通貨の交換レートは常に変動しています。外国の株式や債券などに投資する投資信託はこの為替変動の影響を受けます。 |
| 金利変動リスク | 金利の状況は絶えず変動し、債券の価格は金利動向の影響を受けます。一般に金利が上がった場合、債券の価格は下落し、反対に金利が下がった場合、債券の価格は上昇します。 |
| 信用リスク | 証券の発行体にかかわるリスクです。例えば、債券についていえば、発行体の倒産などの理由により、債券の利子や償還金をあらかじめ決められた条件で支払われないこともあります。 |
| 不動産投信リスク | 一般に不動産の価値および当該不動産から得る収入は、景気、経済、社会情勢等の変化等により変動し、不動産投信等の価格および分配金はその影響を受けることになります。 |
投資信託とは、たくさんの人から集めた小口資金をひとまとめにし、それを運用の専門家である投資信託会社が信託銀行を通じて、日本や海外の「株式」「債券」「不動産投資信託(REIT)」(下記参照)などに投資を行い運用します。その結果の収益をお客さまに分配いたします。
株式会社は、株式を買っていただいた投資家(株主)に利益を分配します。一般的には証券取引所で売買され、その株価はその企業の実績、人気、金利、経済情勢などにより変動します。
債券は公社債とも呼ばれ、国、地方自治体、一流企業などが投資家から資金を借入する際、投資家に発行する借用書のようなものです。金額、利率、償還日が決められており、通常は確定利付です。
REIT/リート(Real Estate Investment Trust)
投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設などの不動産を保有し、投資家は賃貸料や売却益を配当として受け取るファンドです。わが国のREITは、証券取引所に上場されています。
投資信託の流れ
| お申込み手数料 |
投資信託の買付を申し込む際にご負担いただく費用です。 [基準価額に対して、最大3.15%(税込み)] |
|---|---|
| 信託報酬 |
信託報酬とは、投資信託を運用する上で、販売会社や投信会社等の業務に対する報酬として支払われる費用です。信託報酬は年率で表示していますが、日々計算されており、純資産から信託報酬を差し引いた後に基準価額が算出されています。 [信託財産の純資産総額に対して、最大1.66425%(税込み)程度] |
| 信託財産留保額 |
信託財産留保額とは、投資信託を解約する際に、その投資信託に組入れられている資産(株式・債券など)の売却費用などの経費が発生する経費相当分を、投資信託を換金されるお客さまにご負担いただくなどの趣旨から設けられ、投資信託を保有し続けるお客さまと換金されるお客さまとの間の公平性を保つためのものです。なお、個別商品によってご負担いただく場合といただかない場合があります。 [基準価額に対して、最大0.3%] |
| その他 |
※詳細は各商品の投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。 |
東北労働金庫 登録金融機関 東北財務局長(登金)第68号