東北ろうきん「投資信託定時定額買付サービス」のご案内です。

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投資信託定時定額買付サービス

投資信託定時定額買付サービスとは

お客さまが指定された月(引落間隔の指定が可能です)の振替日に、指定預金口座から一定額を引落とし、お客さまのご指定のファンドを自動的に買い付けるサービスです。

メリット

月々5,000円から買い忘れがなく、手間もかかりません。

お申込み後は、資金の引落としからファンドの買付まで、全て自動的・定期的に行います。
預金通帳、普通預金払戻請求書のご提出は必要ありません。

高値で多額の買付を行うリスクを回避できます。

一度に多くの金額で投資信託を買おうとすると、買い付けるタイミングが大変難しくなります。
金融商品を一定の金額で定期的に買い付ける「ドル・コスト平均法」という投資手法を用いることで、買付単価を平均化することができます。

一定の金額で定期的に買い付けるということは、高値での多額の買付を回避し、価格が上がったときには買付量が減り、下がったときには買付量が増えるため、毎回同じ量を買い付けたときより平均買付価格を低く抑えることが期待できます。
長期的に資産形成を行っていくうえで、有効な方法の一つです。

ドル・コスト平均法の例について

一括購入の場合は、この4ヶ月間の高値での買付は回避できましたが、金額を1ヶ月目の基準価額が12,000円のときに投資したため、定時定額買付より1万口当り平均買付価格が高くなってしまいました。4ヶ月目の基準価額が9,000円のときに全額投資できれば買付口数が一番多くなりますが、実際にはこのタイミングをつかむことは非常に困難です。また、定時定額買付での1万口当り平均買付価格は、この4ヶ月間の基準価額の単純平均額である11,000円より低くなっています。

  • (注)ドル・コスト平均法は将来の収益を約束したり、相場下落時における損失を防止したりするものではありません。
  • 上記の数字はあくまで仮定であり、将来の成果を約束するものではありません。買付に関する手数料等は含まれておりません。

投信定時定額買付サービス(投信定時定額買付取引)の概要

ご利用いただける方 個人(含個人事業者)及び法人
対象ファンド 東北ろうきんが取扱う全ファンド商品。 但し、分配金を受取るコース(一般コース)の場合は、定時定額買付サービスはご利用できません。累投コースのみ定時定額買付サービスをご利用いただけます。
申込期限 口座引落日の5営業日前までにお申込下さい。
申込金額 5,000円以上1,000円単位。
特定月・特定金額 年2回まで引落金額を変える月を設定できます(=特定月)。特定月には、通常の引落金額ではなく特定金額を引落とします。
1回の引落上限金額は1,000,000円です。
引落口座 投信取引におけるお客さま指定預金口座
口座引落日 引落日は7日、17日、27日のうちから選択いただきます。 引落日が休業日となる場合は翌営業日が引落日となります。
引落間隔 1ヶ月、2ヶ月、6ヵ月から選択してください。
引落条件等 指定預金口座の残高が不足している場合、その月の買付は行いません。
ファンドの買付申込受付日 口座引落日の翌々営業日。 実際のファンドの買付日はファンドによって異なりますので、各ファンドの目論見書をご覧下さい。
手数料 投信定時定額買付サービスに係る手数料はかかりません。 ファンドごとの所定の手数料及び手数料にかかる消費税等はかかります。
取引の報告 取引残高報告書にて取引内容をお知らせ致します。
換金 通常の買付と同様、各ファンドの目論見書で定められた日であればいつでも換金申込可能です。
取引の解約、変更 次回口座引落日の5営業日前までにお申込み下さい。
分配金 分配金は税金を差し引いて再投資致します。
その他 償還乗換優遇による申込みはできません。 労働金庫投信取引約款が解約された場合は、本サービスは解約となります。

ご注意

  • 投資信託は預金ではありません。よって、預金保険制度の対象ではありません。また、当金庫でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は株式・債券・不動産投資信託・短期金融商品などで運用します。そのため、ファンドに組入れた株式・債券・不動産投資信託等の価格変動や金利・為替の変動、ファンドに組入れた株式・債券・不動産投資信託等の発行者の信用状況等の変化により基準価額が下落し、損失を被ることがあります。よって、元本は保証されていません。これらのリスクによる損失はお客さまご自身のご負担となります。
  • 投資信託の販売は東北労働金庫が行いますが、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が、管理は信託銀行が行います。
  • 投資信託の購入のお申込みの有無は東北労働金庫との融資取引等に影響を与えるものではありません。
  • 投資信託の購入のお申込みに関しては、クーリングオフの適用はありません。
  • 当資料は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また、商品ごとに手数料やリスクは異なりますので、購入の申込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

2014年1月現在

東北労働金庫 登録金融機関 東北財務局長(登金)第68号

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