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運用商品
投資信託
お申込みにあたってのご留意事項
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投資信託は預金ではありません。よって、預金保険制度の対象ではありません。また、当金庫でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
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投資信託は株式・債券・不動産投資信託・短期金融商品などで運用します。そのため、ファンドに組入れた株式・債券・不動産投資信託等の価格変動や金利・為替の変動、ファンドに組入れた株式・債券・不動産投資信託等の発行者の信用状況等の変化により基準価額が下落し、損失を被ることがあります。よって、元本は保証されていません。これらのリスクによる損失はお客さまご自身のご負担となります。
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投資信託の販売は東北労働金庫が行いますが、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が、管理は信託銀行が行います。
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投資信託の購入のお申込みの有無は東北労働金庫との融資取引等に影響を与えるものではありません。
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投資信託の購入のお申込みに関しては、クーリングオフの適用はありません。
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当資料は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また、商品ごとに手数料やリスクは異なりますので、購入の申込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
個人向け国債
お申込みにあたってのご留意事項
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個人向け国債は預金ではありません。
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個人向け国債は預金保険の対象ではありません。また、当金庫でご購入いただいた個人向け国債は投資者保護基金の規定による支払対象ではありません。
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約定後の取リ消しはできません。
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リスク等について
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個人向け国債の変動10年・固定3年は、1年間(固定5年は2年間)の中途換金禁止期間があります。その後は額面で中途換金できます。中途換金する場合、額面に経過利子を加えた金額から、変動10年・固定3年は直前2回分(固定5年は4回分)の各利子(税引前)相当額×0.8が差し引かれます。
(固定5年は、平成24年4月発行分から発行後1年経過すればいつでも中途換金が可能となります)
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個人向け国債は安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払が滞ったり、支払い不能が生じるリスクがあります。
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国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
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(注)発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なる場合があります。詳細は、日本銀行制定の「個人向け国債の事務取扱いに関する細則」によります。
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手数料について
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個人向け国債の購入に際しては、購入対価のみをお支払いいただき、手数料はかかりません。
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お取引にあたっては、契約締結前交付書面をよくお読みください。