東北ろうきん「NISA(少額投資非課税制度)」ご利用のご案内です。

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NISA(少額投資非課税制度)ご利用のご案内

1.制度内容

NISA(少額投資非課税制度)では、非課税口座内において年間120万円まで(2015年までは年間100万円)の投資から生じる収益分配金や売却益が5年間非課税となります。

口座開設者

口座開設年の1月1日時点で20歳以上の国内居住者は非課税口座を開設することができます。

口座開設数

1人につき1口座のみとなります。
※複数の金融機関に重複して口座を開設することはできません。
※口座開設後に金融機関を変更することはできません。
※開設に際しては、非課税口座で当金庫が取り扱っている商品をご確認ください。

投資開始期間

2014年から2023年までの10年間、投資を開始することができます。

投資対象

非課税口座で新たに購入した公募株式投資信託等が対象です。

非課税所得

購入した年から5年間に非課税口座内で発生した譲渡益・収益分配金等が非課税になります。

非課税投資額

毎年120万円(手数料は含みません。)まで非課税対象として購入することができます。(非課税投資総額は5年間で最大600万円になります。)
※特定口座・一般口座で既に保有している投資信託等を非課税口座に移管することはできません。

非課税期間

投資を始めた年から最長5年間、非課税となります。
※期間終了後は、移管日の時価で払出して特定口座・一般口座へ移管することができます。また、制度継続期間内は、移管日の時価120万円を上限として、翌年の非課税枠へ移管することが可能です。

途中売却

随時、売却することが可能です。
※売却部分の非課税枠を再利用することはできません。

ご留意事項

  • 非課税口座内の取引により損失が発生した場合、特定口座等他の株式等の取引と損益通算することはできません。また、繰越控除することもできません。
  • 非課税枠の未使用額を翌年以降へ繰越すことはできません。また、売却や基準価額下落による非課税枠の再利用はできません。
  • 非課税口座に移管する場合の投資総額は、移管日の時価になります。また、非課税口座および課税口座に移管する場合の取得価額は、移管日の時価になります。

2.非課税口座の開設

◆ 非課税口座は、勘定設定期間ごとに口座を開設する手続きが必要になります。なお、口座開設後、勘定設定期間内においては、毎年口座開設手続きを行う必要はありません。

勘定設定期間 口座開設手続き期間
2018年1月1日~2023年12月31日 2017年10月1日~2023年9月20日

◆ 口座開設手続き期間内に、当金庫所定の申込書等の必要書類をご提出ください。お客様からのお申込みを受けて、当金庫は税務署に「非課税適用確認書」の交付を申請し、税務署より「非課税適用確認書」が交付された後に口座を開設します。(「非課税適用確認書」は当金庫にて保管いたします。)

  • お客様が複数の金融機関に重複して口座開設を申込まれ、税務署より「非課税適用確認書」が交付されない場合は、当金庫で口座を開設することができないことがあります。
  • 税務署の手続きには時間がかかる場合がありますので、あらかじめご了承ください。口座開設手続きが完了した際には、当金庫より口座開設の通知をご郵送いたします。

ご提出書類

個人番号確認書類および本人確認書類

ご提示いただく個人番号確認書類により本人確認書類が異なりますので、該当するケースのいずれかの書類をご提出ください。

個人番号確認書類 主な本人確認書類
ⅰ.個人番号カード -    
ⅱ.通知カード
   または
ⅲ.住民票の写し等(個人番号記載あり)
運転免許証
運転経歴証明書
パスポート 在留カード
特別永住者証明書  

3.非課税口座の取引

非課税口座の取引は、お取引の申込時に非課税口座を指定してください。お取引内容は、取引報告書および取引残高報告書でご報告いたします。また、非課税口座枠の利用状況についても取引残高報告書でご確認いただくことができます。

1)買付・定時定額買付

非課税枠に余裕がある場合は、非課税口座で購入することができます。
ただし、約定の結果、購入金額の合計額が非課税枠120万円を超えた場合は、120万円までは非課税口座に、120万円を超えた部分は特定口座または一般口座に受入れます。

2)分配金・・・一般(分配金受取)コース

非課税口座内で保有している投資信託の分配金(普通分配金)は、非課税で受け取ることができます。
なお、元本払戻金(特別分配金)は元本の一部払戻しに相当し、非課税扱いであるため、非課税口座以外の特定口座・一般口座においても課税対象外です。

3)再投資買付・・・累投(分配金再投資)コース

非課税口座内で保有している投資信託の分配金は、非課税枠に余裕がある場合は、非課税口座内で再投資することができます。
ただし、非課税投資上限額120万円を超えた場合は、特定口座または一般口座で再投資され、課税扱いとなります。

4)売却

非課税口座で購入した投資信託が売却時に値上がりしていた場合、売却益は非課税になります。
なお、売却時に値下がりしていた場合は、損失を特定口座・一般口座等の取引と損益通算することはできません。また、損失を繰越控除することもできません。

4.非課税期間終了後

非課税期間終了時に非課税口座に残高がある場合は、売却の他に次の方法があります。

◆ 特定口座・一般口座へ移管して継続保有することができます。取得価額は移管日の時価に更新され、移管後の売却益・収益分配金は課税扱いとなります。

◆ NISAの制度継続期間内は、移管日の時価120万円を上限として、翌年の非課税枠へ移管(ロールオーバー)し、非課税の保有を継続することができます。

お申込みにあたっては、「非課税上場株式等管理に関する約款」の内容をよくお読みください。

東北労働金庫 登録金融機関 東北財務局長(登金)第68号

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