東北ろうきん 生活応援運動「資産形成」

東北ろうきん 生活応援運動「資産形成」東北ろうきん 生活応援運動「資産形成」

対象となるお取引

エース預金
年間積立額5万円以上の新規ご契約、または増額ご契約
財形預金
年間積立額5万円以上の新規ご契約、または増額ご契約
iDeCo(個人型確定拠出年金)
新規お申込み
投資信託(定時定額買付)
新規お申込み

対象取引のいずれかをご利用いただいた方全員に「エコバッグ」プレゼント

  • ※ろうきんダイレクト(インターネットバンキング)でのお取引も対象となります。(景品のお受け取りには、店頭でのお申し出が必要となります)。
  • ※キャンペーンのプレゼントは個人のお客さまが対象となります。
  • ※プレゼントは「1お取引項目につき、お一人様1つ」となります。
  • ※写真はイメージです。また、景品内容は変更になる場合があります。
  • ※「東北ろうきん生活応援運動『資産形成』」は期間を延長する場合があります。
  • ※対象の商品概要については店頭に説明書をご用意しております。
  • ※詳しくはお近くのろうきん窓口にお問い合わせください。

東北ろうきん社会貢献活動「T・R・Y」

「東北ろうきん生活応援運動『資産形成』」に該当するお取引1件につき100円を東北ろうきんより拠出し、東北6県の社会福祉協議会等に寄付を行うことで「障がい者等の就労施設」や「障がい者等の勤労に関わる団体」の支援を行います。お客さまの資産形成が社会貢献活動につながります。

東北ろうきんと一緒に「Yell」を送りませんか?

「人生100年時代」豊かな老後のための資産づくり

今日から始める資産形成

60歳時点での平均余命
60歳時点での平均余命

「人生100年時代」※資料:厚生労働省「平成30年簡易生命表の概況」より

一昔前とは異なり、預金の金利だけではなかなかお金を増やすことのできない時代です。そんな中、効率的にお金を増やすために注目すべきなのは「節税」という考えです。税金を抑える(=「節税する」)ことができれば、それだけで得られる利息や利益が増えることになります。「節税」に繋がる制度を上手に利用しながら、毎月無理のない範囲でコツコツ「積立」。ろうきんで効率的な資産形成を始めてみませんか?

  • ※平均余命:ある年齢まで生きた人が、そこから平均してあと何年生きられるかを計算した数値

定年退職後の生活、考えたことがありますか?

Point1老後の生活費

主な収入を公的年金に頼った場合、高齢者の夫婦世代では、毎月約55,000円生活費が不足することになります。不足分をどのようにカバーするかが大きな課題となります。

Point2公的年金の給付水準の低下

公的年金額が現役世代の平均収入に対して、どのくらいの割合になるかを「所得代替率」といいます。2019年(令和元年)の財政検証結果では、所得代替率が50%を下回るパターンも想定されており、より一層、将来への備えの必要性が高まっています。

「資産形成」のキーワードは「節税と積立」

個人型確定拠出年金iDeCo

  • ●【拠出時の掛金】【運用中の運用益】【60歳以降の受取り金】最大3点で税制優遇を受けられる、強力な節税効果。
  • ●原則として60歳まで払い出すことができません。(払い出せない反面、確実な老後資金形成が可能)
月々の
掛金額
5,000円~
  • ※月々の拠出限度額は、加入している年金制度によって異なります。

確定拠出年金とは、公的年金(国民年金、厚生年金)に上乗せする私的年金制度の一種で、iDeCoは60歳未満の方がお申込み可能です。掛金が全額所得控除(小希望企業共済等掛金控除)の対象となり課税対象額を抑えることができます。また、受取時に、年金として受け取る場合には「公的年金等控除」、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」の適用を受けることができます。

つみたてNISA

  • ●投資額年間40万(最大800万円)までの【運用益】が非課税になります(最長20年間)。
  • ●いつでも払い出しが可能。また、インターネットバンキング投資信託なら24時間365日お申込可能(メンテナンス時を除く)。
月々の
投資額
5,000円~
  • ※ろうきんの「投資信託(定時定額買付)」は月5,000円からご契約が可能です。

「運用をしてみたいけど、高額な投資はちょっと・・・」と考える方にオススメの資産運用方法です。「つみたてNISA」対象商品のご契約によって、毎月一定の金額を投資しつつ、その運用益を非課税とすることができます。iDeCoとは異なり、いつでも払い出しが可能なほか、契約年齢に上限はありません。インターネットバンキング投資信託のご利用には「ろうきんダイレクト」のご契約が必要となります。

エース預金
財形預金

  • ●「エース」3種類、「財形」3種類、目的に合わせた商品で積立しつつ、いつでもお引出し(中途解約)が可能です。
  • ●「財形年金・財形住宅」の2商品を合わせた元金と利息の合計が550万円に達するまで、利息が非課税になります。
月々の
積立額
1,000円~

エース預金、財形預金、ともに定期預金による積立となるため元本が保証されているほか、預金保険制度(ペイオフ)の対象となります。それぞれ少額から積立が可能なので、積立を始めやすい商品となっています。

  • ※企業等が取り扱う財形預金の種類については、企業等の制度により決められています。
  • ※「財形住宅」の非課税での払戻しは、要件を満たした住宅所得やリフォームを目的とした場合に限ります。
2,000万円試算表 モデルケース<A>
  • ●22歳新入職員
  • ●開始時の預貯金0円

2,000万円試算表 モデルケース<B>
  • ●40歳職員
  • ●開始時の預貯金500万円

  • ※本シミュレーションにおいて金利、利息、価額の変動等は考慮しておりません。
  • ※年間積立(掛金・投資)額は、毎月分12回、ボーナス分2回を年間金額として計算しています。
  • ※投資信託は価額が変動する商品であり、本試算表は基準価額や売却益等を保証するものではありません。
  • ※上記モデルケース<B>の累計金額は、開始前の貯蓄額500万円を含みます。
  • ※実際の貯蓄金額をお約束するものではございませんので、目安としてご活用ください。
  • ※金融商品を購入する際は、商品の特性や取引の仕組み、リスクや手数料等の費用などを十分にご理解いただいた上、必ずご自身の判断と責任で実行してください。
iDeCoについてのご注意
  • ※iDeCo加入時、および加入時以降、受取りが終了するまで所定の手数料が必要です。
  • ※障害・死亡等の事由に該当した場合を除き、原則として60歳まで引き出し(中途解約)することはできません。(加入者期間が10年に満たない場合、段階的に65歳まで受取りを開始できる年齢が繰り下がります。また、受取り手続きは70歳までに行う必要があります。)
  • ※投資信託等のリスク性商品で運用を行う場合、運用結果により受取金は掛金元本の累計を下回る場合があります。
  • ※企業型確定拠出年金(企業型DC)実施企業では、「マッチング拠出を行わない」かつ「企業型DC規約に個人型DCに加入できる旨が定められている」場合に限り、iDeCoに加入が可能です。また、この場合、企業型DCの拠出限度額はiDeCoの拠出限度額分が減額されます。
投資信託についてのご注意
【投資信託のリスク】
  • ●投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし、投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により、基準価額は変動します。よって元本および収益金が保証されておりません。
【投資信託に関する諸費用】
  • ●投資信託は、申込時に「購入時手数料」や換金時に「信託財産留保額」および「換金手数料」がかかるものがあります。また、運用期間中は「信託報酬」および「その他の費用(監査報酬等)」などがかかります。(つみたてNISAの対象ファンドは購入時の手数料がかからない<ノーロード>ファンドです。)ただし、これら費用は各ファンドにより異なりますので、料率、上限額等を表示することができません。必ず各ファンドの目論見書等でご確認ください。また、当該手数料等の合計額についても、ファンドによって、またファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
【その他の重要事項】
  • ●投資信託は、預金保険の対象ではありません。当金庫で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • ●投資信託は、預金ではなく、元本の保証はされていません。
  • ●投資信託の運用による損益は、投資信託を購入したお客さまに帰属します。
  • ●投資信託の取扱いは当金庫が行いますが、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
  • ●投資信託をご購入の際には「投資信託説明書(交付目論見書)」および、「目論見書補完書面」をご確認のうえご自身でご判断ください。「投資信託説明書(交付目論見書)」および、「目論見書補完書面」は、当金庫の投資信託取扱店舗にご用意しております。ただし、インターネットバンキング専用ファンドについては、インターネットによる電子交付となります。
  • ●投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフの規定の適用はありません。
  • ※本資料は作成基準日現在の法令等に基づいて作成しております。今後、関連法令等の改正が行われた場合、内容等が変更になる可能性があります。

[商号]東北労働金庫[登録金融機関] 東北財務局長(登金)第68号[加入協会]なし

2020年4月1日

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