アセットライン定期預金【商品概要】

アセットライン定期預金【商品概要】

ご利用頂ける方 個人のお客さまのうち、東北ろうきんで「投資信託」または「個人向け国債」を50万円以上ご購入された方。
  • ※この預金の対象となる「投資信託」または「個人向け国債」のご購入額は1取引につき最高1,000万円とさせていただきます。
  • ※「投資信託」は窓口でのご購入分が対象となります。なお、定時定額購入は対象となりませんので、ご了承ください。
お預入れ期間 1年
定期預金お預入れ金額 10万円以上1,000万円(1円単位)
※ただし、お預入れ金額は「投資信託」「個人向け国債」ご購入合計額の範囲内とさせていただきます。
預金種類 ■スーパー定期(お預入れ金額1,000万円未満)
■大口定期(お預入れ金額1,000万円)
適用金利 各定期預金店頭表示金利+年0.5%
満期時のお取扱い 上乗せ金利の適用は初回満期日までとなります。
初回満期日以降は当該定期預金の店頭表示金利となります。
お申し出により自動継続(元金継続または元利継続)のお取扱いができます。
お利息計算方法 付利単位を1円、1年を365日とする日割計算を行います。
中途解約 満期日前に全額を解約される場合には、当金庫所定の期限前解約利率により計算したお利息とともに元金をお支払いいたします。
税金 20.315%の源泉分離課税(国税15.315%・地方税5%)
※復興特別所得税が付加されることにより、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、20.315%の源泉分離課税(国税15.315%、地方税5%)となります。
マル優(障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」)がご利用できます。なおマル優ご利用の場合は非課税となります。
ご確認いただきたい事項
  • 店頭表示金利は毎週見直しをしています。
  • この預金は、預金保険制度の対象商品であり、同保険の範囲内で保護されます。
  • この預金のお預入れは、原則として「投資信託」または「個人向け国債」のご購入と同時とさせていただきます。
  • この預金では他の上乗せ金利サービスを重複して適用することはできません。
  • 店頭に各種説明書をご用意しています。詳しくはお近くのろうきん窓口にお問い合わせください。
預金保険制度 この預金は預金保険の対象であり、同保険の範囲内(1預金者あたり当金庫での全額保護の預金商品以外の預金総額のうち、元本1,000万円までとその利息)で保護されます。

投資信託ご購入にあたって、ご留意いただきたい事項

  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、 当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により、基準価額は変動します。 よって元本および収益金が保証されておりません。
  • 投資信託は、申込時に「購入時手数料」、換金時に「信託財産留保額」および「換金手数料」、 運用期間中は「信託報酬」および「その他の費用(監査報酬等)」などがかかります。
    ただし、これら費用は各ファンドにより異なりますので、料率、上限額等を表示することができません。 必ず各ファンドの目論見書等でご確認ください。また、当該手数料等の合計額についても、ファンドによって、 またファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
  • 投資信託は、預金保険の対象ではありません。当金庫で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、預金ではなく、元本の保証はされていません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託を購入したお客さまに帰属します。
  • 投資信託の取扱いは当金庫が行いますが、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
  • 投資信託をご購入の際には「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」を ご確認のうえご自身でご判断ください。「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」は、 当金庫の投資信託取扱店舗にご用意しております。
    ただし、インターネットバンキング専用ファンドについては、インターネットによる電子交付となります。
  • 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフの規定の適用はありません。

個人向け国債ご購入にあたって、ご留意いただきたい事項

  • 個人向け国債は預金ではありません。従って預金保険制度および投資者保護基金の対象にはなりません。
  • 個人向け国債のご購入には、手数料はかかりません。
  • 個人向け国債は、発行から1年が経過すれば中途換金することができます。その場合の換金金額は「額面金額+経過利子相当額-中途換金調整額(直前2回分の各利子(税引前)相当額x0.79685)」となります。
  • 個人向け国債は安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払が滞ったり、支払い不能が生じるリスクがあります。
  • ※当資料は当金庫が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • ※投資信託の各商品、個人向け国債についてなど、詳しくは契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

東北労働金庫 登録金融機関 東北財務局長(登金)第68号

2020年3月1日現在

お問い合わせ・資料請求はお電話またはメールにて承ります。