1. 制度内容

少額投資非課税制度(NISA)は、非課税口座内で毎年一定金額の範囲内で購入した公募株式投資信託等から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。
NISAには、非課税管理勘定(以下、「一般NISA」といいます。)と累積投資勘定(以下、「つみたてNISA」といいます。)があり、いずれかをご選択いただく必要があります。同一年中に両方を利用することはできませんが、年ごとに切替をすることができます。
ぜひ〈ろうきん〉でのご利用をご検討ください。

「一般NISA」と「つみたてNISA」には、以下のような違いがあります。

一般NISA つみたてNISA
口座開設者 日本にお住いの20歳以上の方(口座を開設する年の1月1日現在)
口座開設数 1人1口座(金融機関を変更した場合を除きます。)
投資開始期間 10年間
(2014年~2023年)
20年間
(2018年~2037年)
投資対象 公募株式投資信託等 長期の積立・分散投資に適している等、一定の条件を満たした公募株式投資信託等
購入方法 購入頻度・時期等の限定なし
(定時定額買付も可能)
累積投資契約にもとづき定期的(毎月)に継続して購入
(定時定額買付)
非課税所得 配当所得および譲渡所得等
非課税投資額 毎年120万円
(非課税投資枠 最大600万円)
毎年40万円
(非課税投資枠 最大800万円)
非課税期間 最長5年間 最長20年間
途中売却 随時、売却することが可能
ロールオーバー 可能(最長5年) 不可
一般NISA・つみたてNISAのご留意事項
  • 非課税口座内の取引により損失が発生した場合、特定口座等他の株式等の取引と損益通算することはできません。また、繰越控除することもできません。
  • 非課税枠の未使用額を翌年以降へ繰越すことはできません。また、売却や基準価額下落による非課税枠の再利用はできません。

(1)一般NISA

「一般NISA」では、非課税口座内において年間120万円まで(2015年までは年間100万円)の投資(120万円×5年間=最大600万円)から生じる収益分配金や売却益が5年間非課税となります。

一般NISA
口座開設者 口座開設年の1月1日時点で20歳以上の国内居住者は非課税口座を開設することができます。
口座開設数 1人につき1口座のみとなります(金融機関を変更した場合を除きます)。
  • 口座を開設し、購入を行った場合、同一年内に金融機関を変更することはできません。
  • 他の金融機関に非課税口座内の残高を移管することはできません。
  • 開設に際しては、非課税口座で当金庫が取扱っている商品をご確認ください。
  • 同一年内に「一般NISA」と「つみたてNISA」を同時に利用することはできません。いずれかを年単位でご選択できます。
投資開始期間 2014年から2023年までの10年間、投資を開始することができます。
投資対象 非課税口座で新たに購入した公募株式投資信託等が対象です。
非課税所得 購入した年から5年間に非課税口座内で発生した売却益・収益分配金等が非課税になります。
非課税投資額 毎年120万円(手数料は含みません。)まで非課税対象として購入することができます(非課税投資総額は5年間で最大600万円になります)。
  • 特定口座・一般口座で既に保有している投資信託等を非課税口座に移管することはできません。
  • 「一般NISA」「つみたてNISA」相互間の移管はできません。
非課税期間 投資を始めた年から最長5年間、非課税となります。
  • 期間終了後は、移管日の時価で払出して特定口座・一般口座へ移管することができます。また、制度継続期間内は、翌年の非課税枠へ移管することが可能です。
途中売却 随時、売却することが可能です。
  • ※ 売却部分の非課税枠を再利用することはできません。
一般NISAのご留意事項
  • 非課税口座に移管する場合の投資総額は、移管日の時価になります。また、非課税口座および課税口座に移管する場合の取得価額は、移管日の時価になります。

(2)つみたてNISA

「つみたてNISA」では、非課税口座内において年間40万円までの投資(40万円×20年間=最大800万円)から生じる収益分配金や売却益が、受け入れた年から最長20年間非課税となります。

つみたてNISA
口座開設者 口座開設年の1月1日時点で20歳以上の国内居住者は非課税口座を開設することができます。
口座開設数 1人につき1口座のみとなります(金融機関を変更した場合を除きます)。
  • 口座を開設し、購入を行った場合、同一年内に金融機関を変更することはできません。
  • 他の金融機関に非課税口座内の残高を移管することはできません。
  • 開設に際しては、非課税口座で当金庫が取扱っている商品をご確認ください。
  • 同一年内に「一般NISA」と「つみたてNISA」を同時に利用することはできません。いずれかを年単位でご選択できます。
投資開始期間 2018年から2037年までの20年間、投資を開始することができます。
投資対象
  • 非課税口座で新たに購入した公募株式投資信託等が対象です。
  • 「つみたてNISA」の対象となる公募株式投資信託等は、法令で定められた条件を満たした長期投資に適したものとなります。
購入方法 累積投資契約を締結し、同契約にもとづき定期(毎月)かつ継続的な方法で購入することになります。(定時定額買付)
非課税所得 購入した年から20年間に非課税口座内で発生した売却益・収益分配金等が非課税になります。
非課税投資額 毎年40万円(手数料は含みません。)まで非課税対象として購入することができます(非課税投資総額は20年間で最大800万円になります)。
  • 特定口座・一般口座で既に保有している投資信託等を非課税口座に移管することはできません。
  • 「一般NISA」「つみたてNISA」相互間の移管はできません。
非課税期間 投資を始めた年から最長20年間、非課税となります。
  • 20年が経過した場合、特定口座・一般口座へ払出されます。
途中売却 随時、売却することが可能です。
  • ※ 売却部分の非課税枠を再利用することはできません。
つみたてNISAのご留意事項
  • 「つみたてNISA」は「一般NISA」とは異なりロールオーバーができません。
  • 「つみたてNISA」で購入した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
  • 「つみたてNISA」は、基準経過日(非課税口座に初めて「つみたてNISA」を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以降5年を経過した日ごとの日をいいます。)にお客様の氏名・住所を再確認させていただきます。確認期間(基準経過日から1年を経過する日までの間をいいます。)内に再確認できない場合には、「つみたてNISA」への投資信託の受入れができなくなりますのでご注意ください。

2. 非課税口座の開設等

お客様からNISAのお申込みを受けて、当金庫は税務署に申請等の手続きを行い、税務署より結果通知を受けて、口座開設等の手続きを行います。手続きが完了した際には、当金庫より手続き完了の通知をご郵送いたします。
なお、税務署の手続きには時間がかかる場合がありますので、あらかじめご了承ください。また、新規開設時に税務署から交付される「非課税適用確認書」は当金庫にて保管いたします。

「一般NISA」および「つみたてNISA」の勘定設定期間は、以下のとおりです。

(1)一般NISA

以下の勘定設定期間に分けられており、非課税口座を開設した勘定設定期間内の各年に「一般NISA」を設定することができます。

勘定設定期間 口座開設手続き期間
2018年1月1日~2023年12月31日 2017年10月1日~2023年9月20日

(2)つみたてNISA

以下の勘定設定期間となり、非課税口座を開設した勘定設定期間内の各年に「つみたてNISA」を設定することができます。

勘定設定期間 口座開設手続き期間
2018年1月1日~2037年12月31日 2017年10月1日~2037年9月20日

新規開設

口座開設手続き期間内に、当金庫所定の申込書と必要書類をご提出ください。

【必要書類】
個人番号確認書類および本人確認書類
ご提示いただく個人番号確認書類により本人確認書類が異なりますので、該当するケースのいずれかの書類をご提出ください。既に個人番号を告知いただいている場合(財形預金のお取引でお届けいただいている場合を除きます)は、本人確認書類のみご提示ください。
個人番号確認書類 主な本人確認書類
Ⅰ.個人番号カード -
Ⅱ.通知カード
または
Ⅲ.住民票の写し等(個人番号記載あり)
運転免許証 在留カード
パスポート 特別永住者証明書

再開設

金融機関の変更により当金庫に非課税口座を開設する場合や、いったん廃止した当金庫の非課税口座を再度開設する場合、「一般NISA」・「つみたてNISA」の再設定をしようとする年の前年10月1日から1年以内に、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」と当金庫所定の申込書をご提出ください

「一般NISA」・「つみたてNISA」の再設定

当金庫に非課税口座を開設しているお客様が「一般NISA」・「つみたてNISA」の再設定をする場合、再設定しようとする年の前年10月1日から1年以内に、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」をご提出ください

  • 非課税口座を廃止した年分の「一般NISA」・「つみたてNISA」に公募株式投資信託等がある場合、当年は非課税口座の再開設または「一般NISA」・「つみたてNISA」の再設定はできません。

3. 勘定の切替

勘定を切替える場合(「一般NISA」⇒「つみたてNISA」、「つみたてNISA」⇒「一般NISA」)は、切替えの時期によって届出の方法が異なりますのでご注意ください。

(1)その年中に切替える場合
2018年~2023年の勘定設定期間で、既に「一般NISA」または、「つみたてNISA」を設定しているものの買付を行っていない場合には、その年の9月20日までに「金融商品取引業者等変更届出書」をご提出いただくことにより切替が可能です。
(2)翌年から切替える場合
2018年~2023年の勘定設定期間で、既に「一般NISA」または、「つみたてNISA」を設定しており、翌年に切替したい場合は、切替を希望する年の前年中に「非課税口座異動届出書(非課税口座勘定種類変更等)」をご提出ください。
切替時のご留意事項
  • 勘定の切替をされる場合、現在契約している定時定額買付契約や再投資買付は、変更後の非課税口座(「一般NISA」または「つみたてNISA」)ではなく、特定口座または一般口座で買付され課税扱いとなります。定時定額買付による課税口座での新たな買付を希望されない場合は、既存の定時定額買付契約を廃止する必要があります。

4. 非課税口座の取引

非課税口座の取引は、お取引の申込時に非課税口座を指定してください。お取引内容は、取引報告書および取引残高報告書でご報告いたします。また、非課税口座枠の利用状況についても取引残高報告書でご確認いただくことができます。

  • 定時定額取引の場合、取引残高報告書のみのご報告となります。

買付・定時定額買付

(1)一般NISA

一般NISA

通常の買付または、定時定額買付により行うことができます。

また、非課税枠に余裕がある場合は、非課税口座で購入することができます。

ただし、約定の結果、購入金額の合計額が非課税枠120万円を超えた場合は、120万円までは非課税口座に、120万円を超えた部分は特定口座または一般口座に受入れます。

(2)つみたてNISA

つみたてNISA

定時定額買付により行う必要があります。

ただし、非課税枠年間40万円を超えた買付はお申込みいただけません。年間購入金額は、以下のとおり計算します。

年間購入金額=毎月の購入金額×12ヵ月+増額月の買増金額
例)毎月2万円ずつ積み立てし、6月と12月に1万円増額する場合
26万円(年間購入額)=2万円(毎月の購入金額)×12ヵ月+1万円×2回(増額月の買増金額)
  • 年の途中での契約開始・契約終了の場合であっても同様の計算となります。
つみたてNISA買付にあたってのご留意事項
  • 「つみたてNISA」でのお取引は、2018年1月の開始時点ではインターネットバンキングでのみとなります。(今後、店頭での取扱いも予定しています。)
  • 「つみたてNISA」による積立投資は、非課税口座(つみたてNISA)開設完了後にインターネットバンキング(「定時定額買付契約」-「新規申込」)よりお申込みいただく必要があります。
    インターネットバンキングを利用するには、「ろうきんダイレクト」のご契約が必要になります。「ろうきんダイレクト」のご契約がお済みでないお客様は、当金庫のホームページから「ろうきんダイレクト」をお申込みください。(インターネットバンキングは、お取引(買付・定時定額買付契約-新規申込)に20歳以上80歳未満の年齢制限を設けています。)

分配金受取

一般(分配金受取)コース

一般(分配金受取)コース

一般NISAでは非課税口座内で保有している投資信託の分配金(普通分配金)は、非課税で受け取ることができます。

なお、元本払戻金(特別分配金)は元本の一部払戻しに相当し、非課税扱いであるため、非課税口座以外の特定口座・一般口座においても課税対象外です。

分配金再投資買付

累投(分配金再投資)コース

(1)一般NISA

一般NISA

非課税口座内で保有している投資信託の分配金は、非課税口座内で再投資します。

ただし、非課税投資上限額120万円を超えた場合は、特定口座または一般口座で再投資され、課税扱いとなります。

(2)つみたてNISA

つみたてNISA

非課税口座内で保有している投資信託の分配金は、非課税口座内で再投資します。

ただし、非課税投資上限額40万円を超えた場合は、特定口座または一般口座で再投資され、課税扱いとなります。

売却

非課税口座で購入した投資信託が売却時に値上がりしていた場合、売却益は非課税になります。

なお、売却時に値下がりしていた場合は、損失を特定口座・一般口座等の取引と損益通算することはできません。また、損失を繰越控除することもできません。

売却時に値上がりしていた場合
売却時に値下がりしていた場合

5.つみたてNISA対象ファンド

「つみたてNISA」で購入できる対象ファンドは、以下のとおりです。(対象ファンドは、当金庫で一定の条件を満たしたものに限ります。)

  委託会社 ファンド名称
インデックス型 アセットマネジメントOne たわらノーロード 日経225
アセットマネジメントOne たわらノーロード 先進国株式
大和証券投資信託 iFree TOPIX インデックス
大和証券投資信託 iFree 新興国株式 インデックス
野村アセットマネジメント 野村インデックスファンド・外国株式・為替ヘッジ型
バランス型 三菱UFJ国際投信 eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー)
三菱UFJ国際投信 eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー)
三菱UFJ国際投信 eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー)
三菱UFJ国際投信 eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード)
三菱UFJ国際投信 eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー)

6. 非課税期間終了後

(1)一般NISA

非課税期間終了時に非課税口座に残高がある場合は、売却の他に次の方法があります。

  • 特定口座・一般口座へ移管して継続保有することができます。
    取得価額は移管日の時価に更新され、移管後の売却益・収益分配金は課税扱いとなります。
    特定口座・一般口座へ移管して継続保有
    特定口座・一般口座へ移管して継続保有
  • 一般NISAの制度継続期間内は、翌年の非課税枠へ移管(ロールオーバー)し、非課税の保有を継続することができます。
    一般NISAの制度継続期間内は翌年の非課税枠へ移管(ロールオーバー)
    一般NISAの制度継続期間内は翌年の非課税枠へ移管(ロールオーバー)

(2)つみたてNISA

非課税期間終了時に非課税口座に残高がある場合は、売却の他に次の方法があります。
(「つみたてNISA」は「一般NISA」とは異なりロールオーバーができません。)

  • 特定口座・一般口座へ移管して継続保有することができます。移管後の売却益・収益分配金は課税扱いとなります。

お申込みにあたっては、「非課税上場株式等管理に関する約款」の内容をよくお読みください。

  • 東北労働金庫 登録金融機関 東北財務局長(登金)第68号
その他の注意事項
  • 投資信託は預金保険の対象ではありません。<ろうきん>で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、預金ではなく、元本の保証はされていません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入したお客様に帰属します。
  • 投資信託の取扱いは<ろうきん>が行いますが、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値働きのある証券を投資対象とし、投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により、基準価格は変動します。よって、元本および収益金が保証されておりません。
  • 投資信託は、申込時に「購入時手数料」、換金時に「信託財産留保額」および「換金手数料」、運用期間中は「信託報酬」および「その他の費用(監査報酬等)」などがかかります。ただし、これら費用は各ファンドの目論見書等でご確認ください。 また、当該手数料等の合計金額についてもファンドによって、またファンドの保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
  • 過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
  • 投資信託をご購入の際には投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書保管書面をご確認のうえご自身でご判断ください。
  • 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフの規定の適用はありません。

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